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12件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2000-04-20 第147回国会 衆議院 憲法調査会 第7号

広域調整を行うため、地方行政事務局というものがこれにかわって置かれたのであります。このように、広域行政を行う道州制的な制度が必要であるという考え方は、戦争が終わった後にも依然として継続していたのであります。さきに挙げました外務省文書にも、「国民経済ノ諸条件ノ変移ニ応ジタル地方行政区制ノ改正ヲ行ヒ且ツ地方自治制強化スルコト」という一文があります。  

天川晃

1973-06-01 第71回国会 衆議院 内閣委員会 第25号

専務取締役里見富次さん、元交通営団理事、内務省元地方行政事務局の次長。取締役佐々木英夫さん、前交通営団理事東京企画調整局長取締役石井栄三さん、元交通営団監事警察庁長官市村益夫さん、元交通営団理事国鉄東京工事事務所長木村晃一さん、元交通営団経理部長運輸省出身大塚末雄さん、元交通営団秘書役運輸省出身監査役鈴木亀太郎さん、現交通営団監事東京交通局長

大出俊

1953-02-13 第15回国会 衆議院 行政監察特別委員会 第3号

当時、三月になりまして、行政協議会地方行政組織を強化しなければならぬという問題が出て参りまして、私は三月十日付で、大阪の行政事務局の副参事官に転任を命ぜられまして、その間事務官は一箇月くらい空席でございます。従いまして私は、私の持つておつた事務書類は全部平賀技官に渡しまして、後任の事務官がきまれば渡してもらいたいということで転任したわけであります。

私市信夫

1952-06-12 第13回国会 参議院 地方行政委員会 第50号

只今岡本委員の仰せになりましたような趣旨でにあつたかどうかは存じませんが、私どもの今記憶に残つておりまするところでは戦時中にございました地方総監部、或いはそれの後身である地方行政事務局或いはその前身である地方行政協議会というようなものがやはり一種の戦時統制に寄與したというような点と、それから殊に総司令部地方行政担当主任官の考えとしては当時は道州制には絶対に反対であるというような一つの考え方もございまして

鈴木俊一

1949-07-20 第5回国会 衆議院 選挙法改正に関する特別委員会 第8号

たとえば地方行政事務局区域によるのか、國家地方警察管区区域によるのか、陸運局管区区域によるのか、あるいは高等裁判所管区区域によるのか、あるいはまた前記各項の場合に、東京都についてはその特殊事情にかんがみて單一の独立の区とするかどうか、あるいはこれ以外の方法も考えられるかと思いますが、一應さような点を問題として揚げましたわけであります。  

三浦義男

1947-10-30 第1回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第29号

これにつきましては、すなわち府縣同士連絡調整をはかり、共同歩調をとつてやつていくというような何かの組織が必要なのではないか、あるいは府縣市町村の間でそういう共同組織をつくつて、歩調を一にし連絡を密にする必要があるのではないか、あるいは、市町村相互の間で連絡調整をはかるという必要があるのではないか、こういうふうな趣旨からこれらの規定が設けられておるのでありまして、特に地方行政協議會あるいは地方行政事務局

林敬三

1947-09-15 第1回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第14号

(一)地方行政事務局は、廢止するものとすること。  (二)地方商工局事務は、原則として都道府縣(特別市を含む。以下これに同じ。)に移讓し、移讓し得ない事務のため、簡素な形で存置するものとすること。  (三)臨時農地事務局は廢止し、都道府縣にその所管事務を移讓するものとすること。 (四)營林局は廢止し、都道府縣にその所管事務を移讓し、營林署は、都道府縣に移管するものとすること。  

吉田嘉市郎

1947-08-21 第1回国会 衆議院 本会議 第27号

これまで行政事務局があり、府縣協議会がありまして、縣と縣との折衝にあたり、食糧供出、それから木材その他いろいろのことに協調してまいつたのでありますが、そういうふうにいたしますならば、何もそうした特別の機関を設ける必要も何もない、非常に便利であり、同時に経済的であると思うのでありますが、関係大臣の所信をお伺いいたしたいと存じます。簡單にこれで終わります。(拍手)

菊池義郎

1947-08-08 第1回国会 衆議院 決算委員会 第6号

それから調整課は、これは從來八地區行政事務局というものがございまして、各省の出先機關地方廳との間に立つて連絡調整というふうな事務をいたしておつたのでありますが、ほぼそれに似た仕事でありまして、中央できまりました政策なり計畫なりがそれぞれの省から地方に下つてまいるわけでありますが、それらをそれぞれの地區で實施します際には、實際問題といたしまして、それらの特別廳あるいは地方廳との間で常に連絡をとり、

山本高行

1947-08-08 第1回国会 衆議院 決算委員会 第6号

それから大體管轄區域と申しましては、近畿地方行政事務局區域を大體豫定しております。中の事務につきましては本省施策周知徹底、第二といたしまして、戰災教育施設の復興及び復舊、その他本省から指示した事項ということでございます。きわめて權限は弱く、かつ範圍は狹いのでございます。ここにおります職員はわずかに本官といたしまして六名でございます。

近藤直人

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